こんな時どうする

!簡単にクビ(解雇)にできません

解雇は労働者から生活手段を奪う死活問題です。
そのため、労働者保護の立場から法律で
解雇は制限をされています。
 
解雇には、客観的に合理的と
判断される理由が必要です。
手続きも、30日前の予告または
解雇予告手当の支払いが必要です。
 
事業縮小にともなう解雇は、
解雇の必要性、解雇回避の経営努力、
誠意をつくした協議、対象者選定の合理性などが
事業主に求められます(整理解雇4要件)。
 
会社都合の解雇の場合、
解雇理由に不当性があれば、
退職金の割増も当然のことです。
 
 

!サービス残業は明らかな違法行為です

不払いサービス残業は
れっきとした「法律違反」で、
経営者は処罰の対象になります。
 
始業前のミーティグや掃除などは、
使用者からの指示であれば労働時間に入ります。
 
経営者は従業員に対して
1日8時間以上週40時間以上、
働かせることはできません。
残業するには労働基準法36条に
基づく協定(36協定)を
労働基準監督署に届けないと、
時間外労働をさせることはできません。
 
よって労働基準法ではペナルティーとして
残業を行わせた場合には
割増分を支払うことを定めてられており、
休日出勤、深夜勤務(夜10時~翌朝5時)にも
割増手当が支払われます。

 

残業手当は、時間あたり賃金の25%、
休日出勤は35%、深夜勤務は25%の
割増になります。
正規職員の人は自分の時間給を
経理に聞いておくことが大切です。
 
あわせて、タイムカードがない場合でも
自分で労働時間の記録を付けていれば、
それをもとに労働基準監督署に申告をできます。
 
 
※例)基礎時間給が1,000円の場合
 ●4時間の超過勤務した場合
→ 1,000円×1.25×4時間=5,000円

 ●2時間の超過勤務をして、なおかつそれが深夜だった場合
→ 1,000円×1.5×2時間=3,000円

 ●5時間の超過勤務をして、なおかつそれが休日の深夜だった場合
  → 1,000円×1.6×5時間=8,000円
 
 

!パート・アルバイトでも取れる有給休暇

正規社員はもちろん、パート、アルバイト、
臨時職員、派遣で働く人にも
一定期間務めれば
有給休暇が無条件でもらえます。
 
6カ月勤務し、出勤率が80%以上であれば
10日以上の有給休暇をもらうことができます。
週30時間以下で働いている場合も、
週に働く日数に比例して、
有給休暇がもらえます。
また、年休(有給)を使用したことを理由に、
不利益な扱いをすることは
法律で禁止されています。

 

 

!社会保険、雇用保険の加入

社会保険は常勤労働者の
4分の3(6時間)以上の労働時間であれば
加入を義務付けられています。
 
よって、パートやアルバイトでも
この条件を満たしていれば、
社会保険に加入することができます。
失業保険は一年以上の
雇用の見込みがある場合は加入対象となります。

 

 

!最低賃金は守られていますか

最低賃金とは、最低賃金法により
これ以上低い賃金で
働かせてはいけないというものです。
守らない経営者には罰則も科せられます。
 
『神奈川県の最低賃金は時給868円』ですので、
これを下回る賃金は違法となります。

 

最低賃金とは、最低賃金法により
これ以上低い賃金で
働かせてはいけないというものです。
守らない経営者には罰則も科せられます。
 
『神奈川県の最低賃金は時給868円』ですので、
これを下回る賃金は違法となります。
 
●最低賃金との比較
 ・日給制の場合 → 日給額÷1日の所定労働時間 ≧ 868円
 ・月給制の場合 → 月給額×12ヶ月÷年間総労働時間≧ 868円
 
※次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません
 ①皆勤手当、通勤手当、家族手当
 ②臨時に支払われる賃金
 ③1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
 ④時間外・休日手当、深夜割り増し手当 
 
 

!「派遣先の直接雇用義務」が生じていませんか?

★派遣期間が3年を超えていれば
「直接雇用の義務」
派遣法では、3年という派遣の
「期間制限」がもうけられており、
“同じ業務”であれば、
3年を超えて派遣された場合には、
派遣先には直接雇用の義務が生じます。
 
★すでに「直接雇用義務」の
対象となっていませんか
さらに「偽装請負」や
違法な「クーリング期間」についても、
その前後の期間が派遣期間に通算されます。
つまり「偽装請負」「クーリング」の期間も含めて、
3年を超えていれば、
派遣先の直接雇用の義務が生じます。
また、途中で派遣労働者が入れ替わったとしても、
 
派遣先が“同じ業務”に3年以上派遣社員を
受け入れていれば、
同様に直接雇用の義務が生じます。
 
★労働局に申告して「直接雇用の義務」を
果たさせよう
以上の事項に当てはまる人は、
労働局に是正の申告をすれば、
労働局は派遣先企業に対し
「直接雇用の指導」をすることになります。
 法律やルールを厳正に適用すれば、
これ以上の「派遣切り」をストップできます。
いっしょにこうした運動を広げていきましょう。