横浜労連の主な要求

　横浜労連は、賃金の引き上げや労働時間の短縮など労働条件の改善をめざします。

　憲法25条にも保障されている誰もが健康で文化的な最低限度の生活を送れるだけの賃金の保障を求めます。

　そのためにも最低賃金の大幅引き上げを求め、「最低賃金を時間給1500円以上」にすることをを求めます。あわせて地域間格差を是正し、誰でもどこでも最低賃金が保障されるよう「全国一律最低賃金制」の確立をめざします。

　また莫大な内部留保を確保している、一部の大企業に対して社会的責任を果たしてもらうよう求めています。あわせて圧倒的多数である中小企業、小規模事業者に、実効ある支援策を求めます。

　労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法労働者派遣法などの労働法制を拡充し「人間らしく働くルール」の確立を求めます。

　社会問題ともなっている、過労死、過労自殺、過労事故死を生む長時間労働を実効ある規制をおこない是正を求めます。

　正規労働者、非正規労働者を問わず、解雇や雇止め、リストラに対し厳格な規定を設け、経営者による一方的な解雇や雇止めの規制を求めます。

　職場で多発するパワハラ、セクハラなどハラスメント問題に対し、啓発・指導とともに法規制でも是正することを求めます。さらに第三者の相談機関を設けるなど救済制度の確立を求めます。

　パート・アルバイト・派遣・請負などいわゆる非正規労働者は、いまや全労働者の約4割にまで達しています。

　これら非正規労働者の多くは、いつ雇止めに合うかわからない不安定な雇用形態で、かつ低賃金で福利厚生も十分に受けられない低処遇で働いています。

　非正規労働者を、一部の例外を除き正規雇用が原則となる雇用制度を求めます。たとえ非正規労働者であっても正規労働者と均等の待遇となるよう実効ある法規制を求めます。

　職場要求や働くルールとともに、税制と税金の使い方、社会保障、原発問題、気候・環境の問題など、私たちの暮らしや将来にかかわる要求も掲げています。

　横浜市に対して、公共事業に従事する労働者の賃金底上げのために、「公契約条例」を制定させ地場の賃金引上げを求めます。

　さらに地域経済の活性化のため、市内の中小企業、小規模事業者、商店街への支援を求めます。

　また職場とともに、くらしの場である横浜市の市政に対しても、ムダな大型事業をやめて、市民のくらし、福祉、教育・子育てなど市民の要求が優先される市政を求めます。

　日本と世界の平和を守る憲法９条を守り、
憲法改悪に反対し憲法の精神がいかされる社会を求めます。

　働く仲間の人権が守れ、あらゆる差別問題が是正される社会の実現をめざします。