ニュース

2011年9月

横浜西部労連・バーベキュー大会

  横浜西部労連が9月4日にバーベキュー大会をおこない、バス2台をくり出し82名が参加しました。
 山梨県富士河口湖町にある「清水国明の森と湖の楽園」でおこなわれたバーベキュー大会。日ごろ顔を合わせる機会がない、仲間同士が和気あいあいと懇親を深め、地域の労働組合をつなぐ地域労連ならではのとりくみとなりました。
 参加者からも、よかったとの声も聞かれ、西部労連では、今後もさらに交流できる企画をおこなっていくとのことです。

2011年8月

「違法最賃」はゆるさない

 8月5日に神奈川地方最低賃金審議会は、神奈川の最低賃金を現行の時間給818円から「18円」引き上げて、「836円」とするよう答申しました。
 4年前に、生活保護との整合性を持たせるという最低賃金法が改正されました。しかし、生活保護基準との乖離額はいっこうに解消されていません。つまり、4年間も違法状態が放置されているのです。
 それどころか、今年はその乖離額がさらに拡大し、神奈川では23円の乖離があるとされ、いっそうその違法性が顕著となりました。

日弁連が意見書を提出

 このような違法状態に対し、労働組合だけでなく、さまざまな分野から意見があがっています。日弁連が最低賃金は生活保護を大幅に上回るべきという意見書を厚労相と審議会長に提出。横浜弁護士会も昨年に続き会長声明を出しました。

マスコミからも注目

 そして神奈川労連は、この違法をただし、時間給1000円以上を求める最低賃金裁判に立ち上がり8月3日の2次提訴までに68名が提訴しました。
これにはマスコミも注目し、朝日新聞をはじめ各紙報じ、大阪毎日放送は、ニュース番組のなか約10分間の特集を組み放映するなど、違法状態の最低賃金が大きくクローズアップされることとなりました。
 このような状況を作り出したのは、まさに私たちの運動の成果であるといえます。
 ところが、中央最低賃金審議会は、今年も乖離額の解消を先送りにし、違法状態を容認する不当な目安を答申。神奈川においては「18円」という額を示しました。
 これを受け、神奈川労連・県春闘共闘会議では、8月1日から4日まで連続的な宣伝行動を展開し、8月3日にはこれまでと同様に神奈川労働局前で、1000分ハンスト」をおこないました。

「最賃裁判」第2次提訴

 8月3日には、最賃裁判の第2次提訴がおこなわれ、これまで提訴していた50名にくわえ18名が新たに提訴しました。
 横浜地裁前の集会では、原告が「時給が1500円くらいにならないと生活ができません」「自分が決意することで、ほかの労働者にも影響が与えられればと思います」と切実な訴えと決意を述べました。

時間給1000円は当たりまえ

 これまで私たちが、実態調査と研究のうえに示してきた生活保護基準に照らせば、「時間給1400円」にしなければ、生活保護との整合性はとれません。
 その点を踏まえれば、日弁連の意見書や、政労使が合意した昨年の「雇用戦略対話」での確認などに示された時間給1000円はあたりまえです。このことは、いまや社会的な合意となりつつあります。
 今回の最賃の決定は、こうした流れに逆行するものであり、ましてや乖離額を解消せず、違法状態を放置するなどということは許されません。
 そして、長引く不景気が続くなか、賃金引き上げで消費を増やし、景気回復をおこなっていくためにも、最賃の引き上げは欠かせません。

2011年8月

世界の仲間とも連帯し、

核廃絶と原子力政策の転換を
2011原水爆禁止世界大会 

 2011原水爆禁止世界大会は、長崎大会をメインに、国際会議や広島集会など、8月5日から9日まで開催されました。神奈川から290人が参加し、横浜からは55名が参加。世界・全国の仲間と連帯・交流を深めました。
 今年の世界大会では、3月の東日本大震災にともない、福島で深刻な原発事故が発生したことをうけ、核兵器の廃絶とともに、原発とどう向き合うのかが大きなテーマとなりました。
 原発を推進している国も含めた各国の代表をはじめ、長崎や広島の市長、さらには被爆者からも原発に対する意見が表明されました。その多くは、これまでの原子力の「平和利用」について転換が必要というものでした。

2011年8月

市民の声を無視した市教委
問題だらけの教科書採択 

 8月4日に、横浜市教育委員会は、市民や各分野から批判が集中している育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。来年4月から使用され、16万人の中学生がこの教科書で授業を受けることになります。
 採択日の8月4日には、会場である教育文化センターに、平日の日中にもかかわらず、約650名の傍聴者が駆けつけました。これだけの傍聴者がいるにも関わらず横浜市は、実際に傍聴できる人数を20名に限定し、残りは音声のみによる傍聴しか認めませんでした。しかし、音声のみも500名までしか会場に入れず、150名の市民は会場に入ることすらできませんでした。このような不当な対応に多くの市民から抗議の声が相次ぎました。
 採択にあたっての議論で、育鵬社を選んだ教育委員は「戦争の原因を大日本帝国憲法に求めるのはどうなのか。大日本帝国憲法は、近代国家の礎を築く役割を果たしている」「基本的人権を、さも天から与えられたかのように捉えるむきがある」「東アジア情勢が緊迫しているもと安保は大切」など首を傾げたくなるような発言が飛び交いました。さらに、採択後の記者会見で教育委員長は「先の戦争を侵略戦争と決めてかかるのは乱暴」「東南アジアも欧米支配から独立した国がたくさんある」などと発言しています。
 このような議論からも、教科書の中身も問題が多いですが、審議をする教育委員にも疑問があることが浮き彫りとなっています。
 こうした事態をうけ、横浜教科書採択絵連絡会や、他の民主団体では、この問題をさらに訴えていき、採択のやり直しを求める運動をすすめていきます。

2011年7月 

子どもの学習権守れ!
間違った教科書はいらない
横浜市教科書採択の闘いがいよいよ大詰め 

 横浜市の教科書採択の闘いが、8月の市教育委員会での採択を目前に大づめを迎えようとしています。
事実を捻じ曲げ、侵略戦争美化を教えこもうとする、いわゆる「つくる会」系の教科書が、2年前に横浜市の8区で採択され、実際に2万6千人の子どもたちがこの教科書で授業を受けています。
 今回この教科書が採択されてしまうと、採択区が横浜市で1区となったことから、より多くの子どもたちに影響が及びます。しかも、今後4年間この教科書を使うことから、10万人の子どもたちが使用することとなります。
 これに対し、横浜教科書採択連絡会では、毎月宣伝行動をおこない、署名運動にとりくむなか7万筆を超える署名を集めています。そして、18行政区のほぼすべてに、教科書問題を考える会やネットワークが結成され、果敢な運動が展開されています。
 つくる会側も教科書採択を決戦と位置づけ必死です。そうしたなか、自民党の横浜市支部連合会と市議団が、育鵬社の歴史・公民執筆者である八木秀次氏を講師に招き、歴史・公民の教科書勉強会を市役所で開いたことが報じられています。
 8月採択に向け、全力でのとりくみが求められます。 

2011年7月

最低賃金1000円以上をめざし

立ち上がる仲間たち
最賃裁判 地裁に提訴

 7月1日から中央最低賃金審議会で、今年の最低賃金の審議がいよいよ始まりました。神奈川県でも7月7日から審議が始まります。
 このような状況のなか、6月30日に神奈川労連を中心に、「最低賃金を1000円以上にする」ことを求める裁判が、横浜地裁に提訴されました。
 これまで神奈川労連や各単産・地域では、時給1000円以下の労働者を原告として組織し、この日までに50人が原告として立ち上がりました。その後も原告は増え続け、100名の原告をめさします。横浜労連の関係でも、横浜北部地域ユニオンから3名が原告として立ち上がりました。
 提訴には7名の原告が参加し、弁護団とサポーターとともに、横浜地裁への提訴行動をおこないました。

違法状態の最低賃金を正す

 今回の裁判は、労働局長に対して最低賃金を時給1000円以上とすることを義務付ける訴訟です。
 とりわけ、最低賃金法で生活保護と整合性をとらなくてはならないと定められているにも関らず、恣意的に低く算出した生活保護基準額をもって、さも合法的に見せようというやり方は不当です。よって、このうえで定められた最低賃金は違法状態といえるものであり、裁判でも厳しく問われます。
 そして何より、こうした不当な最低賃金により、健康で文化的な生活を送れない労働者が多数いることは社会的問題であり、早急に改善しなくてはならない問題です。

こんな最低賃金では将来展望できない

 今回原告として立ち上がった仲間からは、「母子家庭でトリプルワークしながら、子どもたちと必死に生きてきました。安心して暮らすには、1000円どころか1500円以上にしてほしい」「学童のアルバイトをかけもちしているけど、給料は10万円も満たない。これではとても将来に展望が持てません」など苦しい実状と、最低賃金引き上げの思いが語られました。

2011年7月

核密約、原子炉修理、これでいいのか!

-県民学習フォーラムがおこなわれる- 

安全神話、アメリカいいなり。これでいいのか。
福島原発事故を検証し告発する集い

 7月1日に安保廃棄統一促進会議や自由法曹団、神奈川労連が中心となり、福島原発事故を検証し告発する集いがおこなわれ、約150名が参加しました。
 つどいでは、冒頭に原発事故から非難してきた方から、不安と窮状が訴えられ、改めて東電や国に対する責任の重さが浮き彫りとなりました。
 講演では、福島の原発反対運動の先頭で活動された伊東達也さんから、事故発生から今日までの生々しい状況も交えて報告がされ、かつてから訴えてきた原発の問題を明らかにしました。
 つづいて、日本共産党の小泉親司さんからは、原発導入からはじまり原潜、空母問題などこれまでのアメリカいいなり政治の問題が厳しく指摘されました。

2011年6月

多くの仲間の支えを力に争議勝利までがんばろう

日産とたたかう仲間を支える会の総会

 6月25日に、日産とたたかう仲間を支える会(以下、支える会)の総会がおこなわれました。
 支える会では、昨年4月の結成以降、個人会員の拡大をすすめ、この日までに230名を超える会員を組織してきました。
 総会では、その到達を確認するとともに、日産の裁判が秋ごろから、いよいよ証拠調べに入る段階にきているこが報告もされました。闘いが山場を迎えるにあたり、さらに支援の輪を広げようと、引き続き500名の会員を目指すことを確認しました。
 原告からは、闘いの辛さや生活の困窮状態など。率直な声も出されるなか「みなさんの一人ひとりの支えが、何よりの力になっています。引き続きのご支援をお願いします」と訴えがされました。 

2011年3月

危険な原発もういらない
「原発ゼロ」署名宣伝をおこなう 

 3月11日の東日本大震災から4ヶ月が経過するなか、被災地では未だ多くの方が、苦境を強いられています。それとともに、福島原発の大事故による、放射能汚染が広がるなか「原発はもういらない」との世論が広がっています。
 こうしたなか、横浜労連では危険な原発をなくして自然エネルギーに転換しようという宣伝と署名活動をおこないました。
 1時間半の宣伝で、署名は137筆が集まりました。
 机の上に署名を並べたり、のぼりを立てたりと、宣伝の準備をしている最中にも「署名していいですか?」と通行人が署名していきました。
 その後も、「危険極まりない原発を計画的に廃止していきましょう。署名にご協力を」と訴えるなか、次々と通行人が署名をしていきました。子育て世代をはじめ、お年寄りや10代、20代の若い人の署名する姿が目立ちました。署名に協力してくれた人はみな「あんな危険なものなんで止めないのかね」「原発は本当になくしてほしいです」「がんばってください」と、政府に対する不満や私たちへの激励を口にしました。
 小学生ほどの男子が、「僕は原発なくしたいです。署名していいですか?」と自ら近寄って署名していく姿も見られ、幅広い層が「原発ゼロ」を求めていることが明らかとなりました。
 横浜労連では、さらに地域でも宣伝を広げていくこととしています。