2010年ニュース

2010年11月

目に見える地域行動を展開
11・27全区いっせい宣伝行動 

 11月27日に、市団連の全区いっせい宣伝行動がおこなわれ、横浜労連でも昨年と同様に、これを「目に見える地域総行動」と位置づけてとりくみました。
 この日の行動では、午前中に横浜労連の独自行動として、市内8区(鶴見、港北、青葉、神奈川、南、港南、戸塚、旭)に、それぞれ宣伝カーを2台~3台配置し、音だし宣伝をおこないました。
切実な声が寄せられている、国保証の取り上げ問題をはじめ、市民からの要求が多い子育ての充実や、雇用対策の拡充などを訴え、市民のための市政への転換をよびかけました。
 午後は市団連の全区いっせい宣伝行動に合流し、午前中の宣伝
カーでの宣伝と同様に、福祉や子育ての要求を訴えながら宣伝をおこないました。
 そうしたなか、全区で1323筆の署名が集まり、この課題での市民の関心がうかがえました。
 あわせて、ビラを約3700枚配布し、ティッシュも7000個以上配布しました。 

2010年11月

こんな教科書はいらない!
横浜教科書採択連絡会が宣伝行動 

 今年4月から、市内8区(港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷)の中学校で自由社の歴史教科書が使用されています。そして、採択区が区ごとから、横浜市全体で1区と改悪されました。8月には、その1区採択のもと小学校の教科書の採択がおこなわれています。
 そして来年の夏には、中学校の歴史教科書の採択がおこなわれることとなっており、1区採択のもと、全市で一括して自由社の歴史教科書が使用される危険が迫っています。
 自由社の歴史教科書は、戦争を賛美し、天皇崇拝という偏った歴史認識を伝えるばかりか、教科書の記述そのものも間違いだらけという欠陥教科書です。三十三間堂などの説明の間違いから、写真の裏焼きなど初歩的ミスまで様々な間違いが明らかとなっています。
 このような、問題だらけの教科書は直ちに使用をやめて、憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に基づく教科書を採択させる運動が必要です。
そうしたなか、さまざまな市民が結集する横浜教科書採択連絡会が11月24日に、教科書問題を多くの市民に知ってもらおうと横浜駅西口で宣伝行動をおこないました。市民からも「そんな教科書が使われているなんて知らなかった」など関心の声も寄せられ、さらに知らせていくことの必要性を感じるとりくみとなりました。
 連絡会では、11月26日に集会をおこない、2月18日には大規模な集会も予定しています。 

2010年11月

賃上げで景気回復をはかろう!
秋の横浜地域総行動を展開 

 11月16日に、秋の横浜地域総行動がとりくまれ、大企業や行政への要請。宣伝行動などがとりくまれました。
 早朝は、NTTメディアタワー前での宣伝がおこなわれ、昨年度トヨタを抜いて日本一の利益をあげたNTTに対して、利益を労働者や地域に還元することを訴えました。あわせて横浜北部地域での電話断線の問題についても、NTTの公共的事業に対する責任を追及しました。
日産の不誠実な対応に怒り
 その後、約40名で日産本社に対する要請と宣伝がおこなわれました。
要請では、日産の担当者は顔を見せることなく、日産が委託している警備会社の人間が応対するという不誠実な対応でした。
 やむなく要請書を手渡したものの、このような日産の姿勢に、参加者からも「こんな失礼な対応があるか」と怒りの声が相次ぎました。

行政の各機関に要請

 午前中の労働局要請では、各地域ユニオンが抱えている案件に関わって、労基署やハローワークの対応の充実とともに、個別の事例を示しながら長時間労働や賃金未払いの問題に対しての指導・監督の強化を要請しました。
 そして、学校給食現場での偽装請負の問題についても、調査・監督の強化を要請しました。
 また、雇用対策強化についても、長期失業者の状況や、中小・零細企業の実情なども交え対策の強化を訴えました。
 さらに、大企業の雇用責任に対しても日産の要請に対する不誠実な対応や「契約従業員制度」の実例も示し強く要請しました。
 横浜市への要請では、雇用・失業者対策の強化とともに、日産などに多額の助成をおこなっている企業誘致事業について要請をおこないました。市側は、日産や富士ゼロックスの誘致により、約1万人の雇用効果があるとしたものの、市民の雇用拡大については明確な回答ができず、今後の経済波及効果によって雇用が拡大すると述べるにとどまりました。
 そのほかにも、横浜ハローワークや横浜ベイスターズへの要請・懇談がおこなわれました。
一時買収騒動で世間を賑わせていた横浜ベイスターズに対しては、市民の立場から引き続き地域から愛される球団としてがんばってほしいと激励をしました。

不充分な雇用対策

 これらの要請で、国と自治体がとりくんできた「緊急雇用創出事業基金」のとりくみについて事業で雇用した人が、事業終了後どうなったかのアンケート結果も示されました。それによると65.1%が就労したとなっているものの、うち正規で就労できたのは14%に満たないことが明らかとなり、事業の実効性がないばかりか、雇用対策そのものの見直しが求められることが浮き彫りとなりました。
 今回の行動では、昼休みデモや門前宣伝にぬいぐるみも使用し、市民や労働者にアピールしました。

2010年11月

さまざまな相談が相次ぐ
鶴見区労連が「まちかど相談会」を実施 

 11月4日に鶴見区労連が、鶴見区役所前のスペースで、「まちかど労働相談」をおこないました。
 鶴見区労連では、これまでも鶴見駅前などで同様の相談活動をおこなってきました。そうしたなか、今回は鶴見区の了解を得て、区役所前での街頭相談をおこなうことができました。
 行政庁舎の敷地内での相談は県内でもほとんど例がなく、労働組合の相談活動が社会的認知を得てきたことを示すこととなり、今後の相談活動にも影響を与えるものです。
 当日の相談では、生活相談をはじめ労働相談や健康相談に約40名が訪れ、切実な相談がよせられました。  

2010年10月

上瀬谷基地の早期返還を
南関東防衛局への要請と瀬谷平和まつり

 8月の日米施設調整部会で、池子の米軍住宅建設戸数を700戸から400戸に減らすことなどが確認されたことを受け、上瀬谷をはじめ市内の基地問題に新たな懸念がおきています。

上瀬谷にも米軍住宅建設の可能性が…
 それというのも、「(減らされた)300戸(分)については、将来において、その時点での需要を考慮し、日米間で協議の上建設することとし、その建設場所については、『池子住宅地区及び海軍補助施設』の横浜市域が一つの選択肢としてあり得るが、将来改めて日米間で協議する。」とされているためです。つまり、必要であれば上瀬谷も含めた市内の土地にも住宅建設の可能性があるということです。

南関東防衛局の態度が変容
 そうしたなか、上瀬谷基地懇では、10月4日に南関東防衛局への要請をおこないました。その席上、当局は「(上瀬谷への住宅建設の可能性は)否定できません」と明言しました。
 これまで、同局との懇談では、「必要がなくなれば返還」という姿勢を保ち続け、明言はしないものの「必要性は限りなくゼロに近い」という認識をしめしていました。
 現に、上瀬谷基地のいまの使用状況は、留守中の米兵の犬を預かるとか、火災訓練など、およそ基地を使用しているなどとは言えない状況です。

平和まつりで市民にアピール
 こうした事態を市民にも知ってもらおうと、今年も10月17日に第9回目となる「瀬谷平和まつり」が開催されました。陽気にも恵まれ約1000人が参加し盛況となりました。
 今回も横浜労連と地元の西部労連で"そば・うどん"の模擬店を出店しました。あわせて、全厚生も年金相談コーナーを受け持ちました。

 

2010年9月

横浜地区労ソフトボール大会

 9月5日に三菱重工の金沢グランドで横浜地区労のソフトボール大会がおこなわれ、約80名が参加し、ソフトボールとバーベキューで交流を深めました。
 横浜地区労加盟の国公、市従、建設横浜、港湾などから7チームが出場し試合がおこなわれました。日ごろの練習成果を果敢に発揮するチームや、日ごろの運動不足が露呈するチームなど、それぞれが楽しみながらも真剣に試合をおこない、各プレーに一喜一憂しました。
 そうしたなか決勝には、日検労チームと全労働チームが勝ち上がり、お互いに一歩も引かない試合展開のなか、フルイニング闘うも決着がつかずに同点。最後はジャンケンによる決着となり、日検労チームが優勝となりました。
 また、試合の合間にはバーベキューもおこなわれ、組合員同士の親睦を深めました。

2010年9月

平和な港、横浜港からの武器搬入はやめろ
―ノースドッグからの武器搬入中止の申し入れ― 

 沖縄のSACO合意により、97年以降それまで沖縄でおこなわれていた実弾演習が、本土の5ヶ所に分散しておこなわれています。
 そのうちの1ヶ所である東富士演習場でおこなわれる実弾演習は、横浜港のノースドッグから搬入される武器を使用しています。
 これまでも繰り返し横浜港から武器が搬入されてきましたが、9月4日にまたもや武器の搬入がおこなわれました。これを受け労働組合や市民団体などが参加するノースドッグ基地問題懇談会は、2日に南関東防衛局と横浜市に対して要請をおこないました。
 要請では、平和を脅かすこのような武器搬入を中止するよう求めましたが、南関東防衛局からは「日本の平和はアメリカの抑止力を有効に機能させることで確保してきた」「その機能を発揮させるために基地を提供している」と、まるで防衛白書を棒読みするかのような返答でした。
 さらに、搬入物資の中身については物資の中身を把握するともしないとも言わず、「米軍のセキュリティ確保の観点」をくり返すのみです。にもかかわらず「安全配慮は厳重にしている」と発言し、要請団から「中身もわからないのに、安全配慮もなにもないだろう」との問いには、まともな返答ができませんでした。
 また、横浜市に対しては、市が「弾薬の搬入を行わないこと」「事件・事故をおこさないこと」「機能強化につながることがないようにすること」などを防衛省に要請していることをうけ、その立場を引き続き強めてほしいということと、南関東防衛局の態度を紹介しつつ、平和な横浜港を堅持するためにも、さらなる努力を要請しました。
 懇談会は、武器が搬入される4日には海上と村雨橋から監視行動をおこない、武器搬入の中止をアピールしました。 

2010年8月

市民の市長をつくる会
年次総会をおこなう 

 市民の市長をつくる会が、8月28日に総会を開き当面の方針と新体制を確認しました。
 中田前市長の突如の辞任による市長選挙から1年が経過し、林市政の中身も明らかとなってきました。
 中小企業振興条例の制定、平和市長会議の加盟、補助金事業に対して市内発注を義務付けるなど中田市政よりも前進している面もいくつかありますが、国際ハブ港湾構想や、横浜駅周辺大改造計画をはじめとする大規模開発は継続する構えです。
 そして、企業誘致はさらに躍起になり、特別の体制もとって推進をはかっています。
 この日の総会の討論でも、このような市政の傍ら、子育ての切実な声、地場産業の疲弊、強制的な徴税の実態などが報告されました。
 市民の市長をつくる会では、こうした市政を変換していくためにも、地域での運動を強めるとともに、林市政のもとで発表される「新たな中期計画」も分析し宣伝していくことなどを確認しました。
 総会後は恒例のビアパーティーもおこなわれ、懇親を深めました。 

2010年8月

神奈川の最低賃金『818円』
違法を放置する
不当な答申は許されない 

 8月11日に神奈川の最低賃金審議会は、神奈川県の最低賃金額の答申をおこないました。その内容は29円の引き上げで「818円」というものです。
 労働者の声に背を向け、1000円を大幅に下回るばかりか、中央審議会が提示した「30円」の引き上げという目安答申をも下回る不当な答申です。

違法状態を放置

 生活保護との乖離額では、厚労省の試算でさえ「47円」という乖離があり、しかも昨年よりも乖離額が広がっていることが明らかとなっていました。最低賃金法には生活保護との整合性をはかることが定められていることからも、違法であることは明らかであり、即是正しなくてはならないはずです。
 今回の答申は、法を遵守するという行政の責務を投げ捨てるものであり、その不当性は甚大です。

横浜市弁護士会会長声明で引き上げを求める

 そして、ワーキングプアの解消と消費購買力を高めるためにも、最低賃金の引き上げが有効
だということは、あらゆる分野からも指摘されています。横浜弁護士会は、昨年の会長談話につづき、今年は会長声明を出し、ワーキングプア問題にもふれたうえ「生活保護水準を大幅に超えるよう引き上げられるべき」と明言しています。

唯一中央の目安を下回る

 多くの都道府県が8月下旬まで審議をおこない、中央の目安を上回る答申をだしているなか、神奈川は充分な審議をおこなわないまま、中央答申の5日後に早々と結論を出しました。しかも前述したように中央の目安を下回ったのは、各都道府県で神奈川だけです。
 この不当な最低賃金の実態を広く知らせていき、さまざまな分野とも連携して、最低賃金引き上げの運動を強めていく必要があります。
 横浜労連としても引き続き地域から最賃引き上げの世論を広げていくとりくみをめざします。

2010年8月

亡くなった仲間のためにも
最後まで闘いぬく!
- 首都圏建設アスベスト訴訟の集会 - 

 8月3日に、関内ホールで首都圏アスベスト訴訟の提訴2周年集会がおこなわれ、1200人が参加しました。
 この間にも原告の仲間が命を落とすなか、一刻も早い解決が求められています。原告団の宮島団長からは「無念の思いで亡くなっていった仲間のためにも、最後まで闘い抜きます」との決意が述べられ、弁護団からも「この1年が『大山場』のたたかい」との報告がされました。
 200万筆を目標にとりくまれている署名が、約140万筆まで到達していることも報告されるなか、1日も早い目標を突破させるために運動を強めようとの行動提起がされました。
 最後に全員で「なくせ!アスベスト被害」「国と企業はあやまれ!」と書かれたウチワを掲げてシュプレヒコールをおこない、最後まで闘いぬく決意を固めあいました。

2010年6月

日本に米軍基地はいらない
-普天間基地の無条件撤去!オキナワ・かながわ連帯集会-

 6月4日に開港記念会館で、普天基地の無条件撤去を求める「オキナワ・かながわ連帯集会」がおこなわれ、350名を超える参加者がありました。
 沖縄県民をはじめ多くの国民が「県内移設は絶対反対」、「基地の無条件撤去」を求めるなか、鳩山政権が出した答えは、旧政権と変わらない辺野古への移設でした。
 まさに、自らの公約を投げ捨てる首相の態度に多くの批判が集まるなか、鳩山首相はついに辞任をせざるを得なくなりました。
 こうしたもとおこなわれた集会では、沖縄県民の怒りが総結集した4・25沖縄県民集会のダイジェストがDVDで上映され、文字通り沖縄の老若男女の人々が集会に結集し、怒りを表すようすが映しだされました。
 その後、昨年の名護市長選挙にも立候補を表明し(その後長嶺市長と政策協定を結び、候補者を一本化したため辞退)、基地移設反対の闘いの先頭にたってきた比嘉靖さんが講演をおこないました。
 比嘉さんは、プロジェクターを活用して、地元住民の姿や美しい海の写真、沖縄の済指標などを示しながら、「人を殺さない、人が殺されない、そんな社会や国にすることが求められている。そのた
めにも基地は撤去しなくてはいけない」と基地撤去の大切さを訴えました。
 そして、連帯の発言として横須賀の米原子力空母母港化反対の運動をすすめる、呉東弁護士が裁判の状況などを報告し、沖縄との連帯を表明しました。
 参加者全員で集会アピールを確認し、会場全体でオキナワ・かながわ「連帯」と書かれた紙を掲げ、その意思表示をおこないました。
 最後に「沖縄を返せ」を全員で合唱し基地撤去に向けた意思を固めあいました。

2010年5月

「核兵器のない世界」へ向けて
―2010国民平和大行進―
 

 今年も原水禁世界大会に向けた、国民平和大行進がとりくまれ、県内・市内の各地域を練り歩きました。
 とりわけ、今年は国連でNPT再検討会議がおこなわれている最中の行進となり、その代表団も行進に参加し、歴史的な会議の重要性を訴えながら行進しました。
また、今年も横浜市から国際政策室課長があいさつをおこないました。横浜市に対してはこの間、横浜市原水協や市内の労働組合や民主団体などが、市長によるNPT再検討会議に向けた署名への賛同を要請してきました。
そうしたなか、横浜市や平和市長会議に加盟し、あわせて平和市長会議の議定書にも署名しました。さらに市会で国対する意見書を全会一致で採決するなど、平和行政をすすめています。
 NPT再検討会議での前進を土台にさらなる運動が求められます。

2010年5月

今年もさまざまな相談が寄せられる

―働く仲間のなんでも街頭相談―

  5月23日に横浜駅東口のそごう前で、恒例の「なんでも街頭相談」がとりまれました。
 今年も、労働や生活、法律などさまざまな相談が寄せられ、全体で44件の相談がありました。あわせて体脂肪測定・血圧などの健康相談には220名が訪れました。
今年は新たに、住宅版エコポイントの相談コーナーを設けて相談を受け付けたところ、約20件の相談が寄せられ、エコポイントの手続きや、住宅リフォームの相談などが相次ぎました。
 また、同じく新たな相談コーナーとして「子育て・保育」の相談も受け付けました。件数は多くなかったものの、保育所に入れるか不安という声も聞かれ、いまの待機児童の深刻な実態が垣間見えました。
 相談活動とともにおこなわれた宣伝・署名行動では、普天間基地の無条件撤去の署名が262筆、看護師の拡充を求める署名が163筆集まりました。

2010年5月

3大市民要求署名行動

  政府による構造改革路線のもと、さまざまな社会福祉制度が切り捨てられるなか、市民のくらしにも負担がのしかかっています。なかでも福祉と子育てへの市民要求は高く、日本共産党横浜市議団がおこなった市民アンケートでもこれらの課題が上位を占めており、横浜市としての対応が求められています。
 そうしたなか、横浜市内の民主団体や労組でこの課題をとりくむ相談がされ、①国保料の引き下げ、②保育所の緊急増設、③中学卒業までの医療費無料化の3点に絞った署名をとりくむことになりました。
 その運動の結節点として、5月22日に全区いっせいの宣伝行動が計画され、各区でとりくみがおこなわれました。
 この日は、全体で約170名が参加し、署名は1168筆集まりました。市民からは「子ども手当なんていって、ただお金を渡すだけじゃダメよ」と鳩山政権に対する批判も聞かれ、行政の施策と市民要求との乖離も明らかとなりました。
 署名行動は当面9月議会に向けてとりくまれることとなっており、引き続き、各組織での署名のとりくみがよびかけられています。

2010年5月

市人事委員会による不当裁定
「河野さんの冤罪を晴らし、職場復帰を実現する会」が報告集会 

 ちかん冤罪という不当な判決をうけ、さらに、それを理由とした、教育委員会による懲戒免職という不当処分を受けていた河野さんの事件。河野さんと弁護団は、教育委員会の不当処分に対して、市人事委員会に不服申し立てをおこなっていましたが、3月25日に市人事委員会より、「処分は適法」との裁定がくだされました。
 これを受け、「河野さんの冤罪をはらし、職場復帰を実現する会」は5月16日に報告集会をおこないました。
 市人事委員会の裁定は、高裁判決が「懲戒免職が酷過ぎる思われる」との見解を示していることに対し、刑事処分と行政処分は別個だとし、教育委員会には広範な裁量権が認められていることから高裁判断に縛られることはないと切り捨てました。また、現場再現をした証拠に対しても、事件当日ではないとして、高裁の事実認定を追認しています。
 今後の方向としては、教育委員会を相手にした行政訴訟ということになりますが、河野さんからはこれまでの経過や家族などともよく相談し、どうするか決断しますと述べられました。

2010年4月

NPT再検討会議に向けて

「核兵器のない世界を」署名を広げよう

 5月に国連でおこなわれるNPT再検討会議に向けて、各地域で宣伝や署名行動がとりくまれています。
 こうしたなか、県内の各自治体でも、首長自身が署名をし、役所の窓口に署名を置く自治体もうまれています。
横浜市に対しても横浜市原水協をはじめとする市内の民主団体や労働組合が、林市長の署名を要請しています。
 こうしたなか横浜市は、このほど広島市長が会長をつとめる「平和市長会議」への加盟を決めました。
平和市長会議は2020年までの核兵器廃絶を目指しおり、それに向け各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」定めています。そこに、横浜市が加盟したことは、非核自治体として意義のあることです。
 しかし、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」への署名や、「核兵器のない世界を」を署名には、まだ市長自身の署名がされていません。NPT再検討会議に向けて、横浜市のさらなる核廃絶のとりくみが求められます。
 また、横浜市原水協は、市内の業者団体にも署名賛同の申し入れ行動をおこない、協力してくれる団体がでてくるなど、賛同が広がっています。

2010年4月

米軍住宅追加建設反対!

池子の森を守る 4・11全国大会

 4月11日に逗子市第一運動公園で「米軍住宅追加建設反対!池子の森を守る4・11全国大会」がおこなわれ、約1200名が参加しました。
 沖縄の普天間基地をはじめとする米軍基地再編・強化の問題が、全国的にも問題となっているなか、池子の米軍住宅建設の問題にも、市民・県民から改めて注目と関心が寄せられています。そうしたなか、住宅追加建設反対の意思を示そうと、地元を中心によびかけがされ、全国大会の準備がすすめられてきました。
 当日の大会では、民主党、社民党、日本共産党の各政党からも国会議員があいさつをおこない、沖縄、厚木、横須賀といった基地問題を抱える地域からも連帯のあいさつがおこなわれました。
 最後に大会アピールを確認し、逗子市役所に向けてパレードがおこなわれました。

2010年4月 

『日産とたたかう仲間を支える会』発足

 4月10日に県民サポートセンターで「日産とたたかう仲間を支える会」の発足総会がおこなわれ約60名が参加しました。
 日産による不当な非正規切りに対して、横浜地裁に提訴してたたかっている5人の仲間を支援しようと、個人加盟の支える会が発足されました。
 呼びかけ人には作家の雨宮処凛さんや、反貧困ネットの湯浅誠さんなども名を連ね、広範な人たちに支援をよびかけていこうというものです。
 総会では、連帯のあいさつや闘いの記録が映像で流されたのをはじめ、会場からもかつての日産たたかいの経験や、当該への思いなどが語られました。
 最後に当該から「闘いたくても闘えなかった人たちもいたと思います。そのぶんまでがんばりたい」(阿部)「いま改めて普通に働けることの大切さを実感しています。早くまた日産で働きたい」(土屋)「これまでも日産の仕事にやりがいをもって働いてきました。職場に復帰するまでがんばります」(岡田)「これまでも多くの人たちに支えられてきました。最後までがんばります」(釜倉)など決意表明がれ、参加者全員で支援を広げていくことが確認されました。

2010年4月

国民負担と高齢者いじめはやめろ!
『後期高齢者医療制度の廃止』『消費税増税反対』4・1怒りの行動

 4月1日に全県で後期高齢者医療制度の即時廃止と、消費税増税の反対を訴える宣伝行動がとりくまれました。全県27ヶ所でおこなわれ、1000名以上が参加し、署名は2600筆以上があつまりました。
 横浜市内でも8ヶ所でとりくまれ、多くの市民が署名をしました。
 花見客などで賑わう弘明寺商店街での
宣伝では、高齢者や買い物客が署名していき、民主党政権への失望や、生活苦を訴えていく姿が目立ちました。
 また、緑区でも184筆が集まり、同様にさまざまな声が届けられました。
 社保協や大運動実行委員会では、引き続き国会行動などを強化していくとともに、6月にも同様の宣伝行動を予定しています

2010年3月

核密約、原子炉修理、これでいいのか!

-県民学習フォーラムがおこなわれる-

 3月31日に建設プラザで核密約と原子力空母ジョージワシントンの原子炉修理の問題についての学習会がおこなわれました。
 核密約の問題については新原昭治氏が、政府の核密約調査の欠陥を、当時の米大使の電報や、証言記録を示しながら指摘しました。
 ジョージワシントンの原子炉修理については、日本共産党の井上参院議員が報告。井上議員は、横須賀に派遣されている海軍の分遣隊には「放射能管理の確保に責任を有する」と指示されている事実などを明らかにし、これまでの原子炉修理はないとする政府答弁のごまかしを指摘しました。

2010年3月

3・18春闘全国統一行動

 各組合の春闘回答が17日に出揃うなか、低額回答に抗議し、春闘要求の前進を求める全国統一行動が各地域や職場でとりくまれました。
 横浜市内では、通信労組が横浜西ビルと綱島ビルで、ストライキをおこない、各地区労・地区労連からも支援にかけつけ、門前集会がおこなわれました。
 鶴見区では横浜福協労組が同様にストライキと門前集会をおこない、昼休みにも集会がおこなわれました。
 横浜市従は夜に決起集会をおこない、約200名が参加し要求前進の意思統一をはかりました。また、南部労連でも労組訪問行動がとりくまれました。 

2010年3月

3・7県民集会 雨の中 1500名が参加

 3月7日に大通り公園で、「くらしと雇用と平和を守れ!参議院選挙勝利! 3・7県民集会」がおこなわれました。あいにくの雨にもかかわらず、1500名が参加し、新政権のもとでの課題や要求を訴えました。
 情勢報告では、日本共産党の小池晃参院議員が、国政や国会のうごきについて報告しました。
 小池議員は、後期高齢者医療制度にかわる新制度として、65歳以上を国保に移す「うば捨て山」の拡大の問題を厳しく批判し、派遣法の改正についても、その抜け穴だらけの法案の問題を指摘しました。そして、今年の参院選挙でこうした流れをかえましょうと訴えました。
 そして、いま全国の注目を集めている普天間基地問題について、沖縄から仲山弁護士が駆けつけ連帯のあいさつをおこないました。仲山弁護士は、現地での闘争や運動を紹介しつつ、住民から奪った基地の違法性が継承される問題などを指摘。あくまでも基地の撤去と無条件返還の立場が必要だと訴えました。
 その後のアピール・アクションでは、新婦人の仲間が保育問題や、小児医療費無料化の問題を、生の声も紹介しながらアピールしました。
 続いて、いすゞや日産、JFEなどの争議をたたかっている仲間が、似顔絵を使って大企業の横暴・身勝手な首切りや違法派遣の問題をアピールしました。そして派遣法の抜本改正を早期に実現しようと訴えました。
 最後に集会アピールを参加者全員で確認し、2コースに分かれてのデモ行進で、県民・市民にアピールしました。